はじめての北海道銀行

はじめまして北海道銀行です。

このページでは当行の歴史や魅力、お仕事、
福利厚生についてご紹介します。

北海道銀行ってどんな銀行?

  • 北海道を代表する銀行で、道内に広く店舗を展開しており、
    北海道のために働く、地域密着型の銀行です。
  • ほくほくフィナンシャルグループの一員として、北陸銀行とも連携。

基本情報

本店所在地:北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
資本金:935億円
従業員数:1,996人
店舗数:144店舗
持株会社:ほくほくフィナンシャルグループ
(東京証券取引所プライム市場、札幌証券取引所上場)

北海道銀行の歴史ついて知ろう!

1951年(昭和26年)

  • 戦後の経済復興期、北海道の金融機関として北海道銀行が誕生。
  • 北海道の企業や個人の資金ニーズに応えるため、道内に店舗を展開。
なぜ「どさんこバンク」と呼ばれているの?

道民の道民による道民のための銀行として設立されたからです!
北海道銀行が設立されたのは、戦後の混乱期から日本が立ち直りを見せ始めた頃のことでした。新興産業が勃興し、人口も急激に増え始め、資金需要が旺盛となるなか、北海道における普通銀行設立の機運が高まったのです。
とくに強い思いを抱いていたのは、中小企業の人たちでした。1950(昭和25)年8月、全道中小企業者大会と全道商工会議所大会がいずれも旭川で開かれ、「株式会社北海道銀行」設立の要望が満場一致で可決されました。そして、全道各地各層より300名に及ぶ設立発起人のもと、1951(昭和26)年3月3日、札幌において創立総会が開かれ、北海道銀行が設立


3月12日の本店開店を
知らせるポスター

されました(設立登記は同年3月5日)。「どさんこバンク」の誕生です。
ちなみに、同年9月、サンフランシスコ平和条約が結ばれました。戦後の混乱期に一区切りをつけ、日本経済が新しい時代に踏み出そうとしていた時期だったことがわかります。北海道銀行は設立された年のうちに、38店もの店舗を全道に開店させました。驚くような勢いですね。草創期の北海道銀行の経営者・行員の熱意と、道民からの大きな期待がひしひしと伝わってきます。


3月12日の本店開店を
知らせるポスター

1960年代・70年代

  • 経済成長とともに事業を拡大。
  • 札幌オリンピック(1972年)の開催などを背景に、北海道の都市化・産業発展を
    金融面で支援。
  • 東京(1956年)、大阪(1966年)仙台(1969年)、新宿(1971年)、八戸(1972年)
    にも拠点を開設し、道外との取引も開始。
    ※大阪、新宿、八戸は閉鎖しています。
北海道経済の発展に伴い店舗網を拡大!

高度経済成長の時代に入ると、道内での資金需要が高まり、北海道に進出する銀行も増えて、激しい競争が始まりました。エネルギー政策の転換により、石炭産業が大きな影響を受けるなど、北海道特有の事情にも対応しながら、北海道銀行は、この時期、地方銀行としての骨格を整えていきます。
1961(昭和36)年4月、北海道銀行は外国為替業務を開始しました。また、増資を重ねて資本増強を図り、1962(昭和37)年5月、札幌証券取引所への株式上場を果たします。さらに、1964(昭和39)年8月、新築した「道銀ビル」(地下3階、地上12階)に本店を移転しました。
一方、預金、融資、為替等の取引量が増大するにつれて、簡易な小型電子計算機ではとても事務処理が追いつかない事態になりました。そこで、1971(昭和46)年6月に第1次オンラインシステム、1976(昭和51)年7月に第2次オンラインシステムを稼働させ、事務負担を大きく軽減させました。現在は金融機関がネットワークで結ばれ、さまざまな取引が当たり前のように行われていますが、高度経済成長期は、コンピュータによる取引が段階的に拡大していった時代でもあったのです。

1980年代・90年代

  • バブル経済期には企業向け融資を拡大し、北海道の観光・不動産開発を支援。
  • バブル経済崩壊後は、経営基盤の安定化と不良債権処理を進め、
    地域密着型の金融サービスを強化。
バブル経済崩壊をどうやって乗り越えたの?

日本の高度経済成長は、2度のオイルショックにより終焉を迎えますが、北海道銀行は成長を続け、1987(昭和62)年9月には東京証券取引所一部への上場を果たしました。
円高不況などもありましたが、金融緩和が行われ、その後、日本はかつてない好景気に恵まれました。北海道銀行は企業向け融資を拡大、道内の観光・不動産開発を支援しました。
しかし、株式や不動産の価格が過度に高騰してしまいました。これが後にバブル経済と名付けられた現象です。経済の過熱を冷やすため、国は公定歩合を引き上げたり、不動産への融資を抑制したりする政策を打ち出します。これが契機となり、バブル経済は崩壊、金融業界の多くが不良債権を抱え込むことになり、北海道銀行もその例に漏れませんでした。
そこで頼もしかったのは、道内の取引先企業が北海道銀行の味方になってくれたこと。約537億円の増資を引き受けてくださったのです。公的資金の注入も受け、北海道銀行は再生の道を進むことができました。2009(平成21)年8月に、公的資金を完済しています。

2004年(平成16年)

  • 北海道銀行と北陸銀行が経営統合し「ほくほくフィナンシャルグループ」が発足。
  • 地域銀行としては全国トップクラスの規模に成長。
  • グループシナジーを活かし、広域ネットワークを活用したサービスを展開。
北海道銀行と北陸銀行が、ともに地域の発展を目指し手を結びました.
・ほくほくフィナンシャルグループとして
北陸銀行との相互入金提携開始、北陸銀行との手形交換業務共同化スタート
5行共同利用システム「MEJAR」稼働、ほくほくTT証券(株)開業
・北海道銀行として
(株)道銀地域総合研究所事業開始
ウラジオストク駐在員事務所開設
NISEKO出張所の新規開設

2010年代〜未来へ向けて

  • DX(デジタル化)・地域貢献の強化
  • インターネットバンキング・スマホアプリの導入推進
  • SDGs・脱炭素社会への取り組みとして、環境配慮型融資を強化
  • 地域企業の経営支援や事業承継サポートを拡充し、北海道経済の持続的成長を支える
  • 2021年 サステナビリティ推進室 新設、北海道銀行女子カーリング部Lilers 発足
  • 2024年 ほくほく札幌ビル竣工 北海道銀行本部移転、ストラクチャードファイナンス室 新設
  • 2025年4月 優先株全部償還
地域課題を解決し、北海道経済の持続的な成長を支えます!
・ほくほくフィナンシャルグループとして
ほくほくフィナンシャルグループSDGs宣言
ほくほくフィナンシャルグループ環境方針の制定
FGサステナビリティ推進委員会の新設
・北海道銀行として
セイコーマート各店舗へのATM設置を進め、地域の皆さまがより身近に銀行サービスを利用できる環境を整備

地域と環境にやさしい拠点
道内金融機関として初めてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認証を取得した留萌支店がオープン

北海道銀行で働く魅力は?(仕事&キャリア)

仕事の種類

法人渉外
事業性融資や事業承継などを通じて、地元企業の経営をサポートし、身近なコンサルタントとして課題解決に取り組みます。
個人渉外
資産形成や相続相談、住宅ローンなど、一人ひとりのライフプランに合わせた提案を行い、安心で豊かな暮らしをサポートします。
本部企画
コンサルティングやシステム、DX等の専門部署で営業店と連携しながらお客さま支援に取り組みます。銀行全体の戦略や高度なサービスを支える役割です。
CS業務(窓口)
新規口座開設や入出金対応などを担い、営業店の「顔」としてお客さまをお迎えします。日々の生活に身近な金融サービスを提供する役割です。

どんなキャリアが描ける?

  • 若手から成長できる研修制度が充実。学部は不問!
  • 営業から企画・システムまで。
  • 北海道を拠点にしつつ、道外への挑戦も可能!
  • 月1回の1on1ミーティングで自身のキャリアについて考える機会がある。

福利厚生・働きやすさ

  • 奨励金やセミナーなど資格取得支援あり。
  • 休暇取得のしやすい環境。
  • 産休・育休取得により長く勤務可能!

こんな人におすすめ

北海道が好きな人
地域とのつながりを大切にしながら働きたい人
多くの人とかかわりながら成長していきたい人

数字で知る北海道銀行

北海道銀行の福利厚生について

育児休業利用者数 58(2024年度実績)

女性35男性23

女性だけでなく、男性の育休取得者も年々増加しております。育休取得にあたり、周囲の職員からの理解も深められる風土づくりを推進しています。

1人当たりの有給休暇取得日数

15.5(2024年度実績)

職員の健康維持・生産性向上等を図るため、制度休暇を制定し取得促進を促しています。

全支店の平均退行時刻 17:52(2024年度実績)

職員の働きがい向上および業務環境改善のため、目標最終退行時刻を19時とする「ノーサイド7」を実施しています。

家賃補助(エリアフリー手当)

・勤務地に応じて広域勤務手当支給
・引っ越し業者手配、費用は銀行負担
・家賃補助、独身寮完備
(2024年度実績)

女性経営職・管理職数(主任以上の役職に占める女性の割合)

253(25.9%)(2025年3月実績)

女性をはじめとする多様な人材の活躍は、少子高齢化のなかで人材を確保し、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高めるうえで、必要不可欠です。